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厚生年金から中小、零細の事業所が違法に脱退する例が相次ぎ、制度の「空洞化」が深刻になっている。こうした中で、保険料の徴収業務を行なっている社会保険事務所が経営の苦しい事業所の脱退を黙認している実態が、関係者の話で明らかになった。
厚生年金に加入する事業所数は確実に年々減り続けている。 2002年度末の総数は約165万事業所で、加入を義務づけられる雇用保険より約2割も少ない。
厚生年金は雇用保険より保険料負担が重いので、厚生年金だけ脱退したり、最初から加入しなかったりする事業所が多いためと見られる。ちなみに厚生年金や政管健保を脱退した事業所数は2002年度、過去最高の8万7200件だった。
仮に国民年金だけにして厚生年金より負担が軽くなったとしても、その加入期間に対して支払われる老後の年金は老齢基礎年金だけになり、老後の所得保障が不十分になりかねないどころか、厚生年金の存続も危ぶまれている。政府与党は2003年12月の段階で、2004年度の年金制度改革で基礎年金の国庫負担割合を2009年度までに2分の1に引き上げることや、厚生年金の保険料率を2004年度から毎年0.354％ずつ引き上げ、2017年度に年収の18.35％になった時点で固定するという方針を決めた。
これは2004年現在の13.58％から将来的に5％も我々の負担が増えるということなのである。さらに現在は平均的収入の59・4％ある給付水準も将来的に現役世代の平均的収入の50％以上を維持することを明記しているが、これは暗に「給付を約10％減らしますよ」と言っているようなものだ。

その上、働き手の減少などに合わせ少子化か進んだ場合は、45・5％にまで給付が下がるという試算まである。これだけでも「こんなに負担が増えて給付が減るなら年金なんかやめたい」という悲鳴が聞こえてきそうだが、こんな小手先の事だけではもうごまかしきれないほど、年金の中身は悪化してしまっているのだ。
我々が払う年金の保険料率を上げただけではもはや年金を維持できない状態なので、またまた我々国民の懐に手を突っ込んできて今度は税金という形でお金を徴収しようというのである。具体的には、国庫負担引き上げ開始の2004年度以降、まず年金課税の見直しによる増税を実施し、2005、2006年度においては定率減税を見直し、2007年度をめどに消費税を含む税制の抜本改革を実施するとの方針だ。

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